THE SERENITY PRAYER
O God, give us
Reinhold Niebuhr
serenity to accept what cannot be changed,
courage to change what should be changed,
and wisdom to distinguish the one from the other.
平静の祈り
神様、
変えられないものを受入れる冷静さ、
変えられるものを変える勇気をお与え下さい。
そして、そのふたつをはっきりと区別できる
知恵を、どうか授けて下さい。
ラインホルド・ニーバー
「ニーバーの祈り」の言葉は、抽象的な言葉で綴られていますが、経営の考え方を示唆する言葉として捉えることで、アナタの気付きのきっかけになることもあります。また、自分が主体になって変えられるか変えられないかという視点とは別に、世の大きな流れで変わりつつある流れというものを概観してみることが、アナタが新しい発想を得るきっかけになることもあるでしょう。
生産年齢人口減少
2014/4/15 23:23 日本経済新聞電子版は・・・
「総務省が15日発表した2013年10月時点の人口推計によると、15～64歳の生産年齢人口が32年ぶりに８千万人を割り込んだ。65歳以上の高齢者（老年人口）の割合は数値を公表し始めた1950年以降、初めて25％を超えた。」
ことを記事にしている。
総務省統計局がウェブ上で公開する人口推移データでは、大正９年（1920）以来、「15歳～64歳」を「生産年齢人口」として、平成30年時点で、以下のように推移予測している。
生産年齢人口・・
- H42年（2030）：6,875万人
- H57年（2045）：5,585万人
- H77年（2065）：4,529万人
2030年以降、20年毎に、労働人口がおよそ20％減少するという予測。
- 2020年4月時点、総務省統計局の同データ、将来年度予測数値は記されていない。
世界人口の推移
2018年8月時点の総務省統計局公開データより引用した表と同データからエクセルで作成したグラフ。Ministry of Internal Affairs and Communications
2050年には、世界人口は現在より30％増加し、日本の人口は25％減少する模様。
日本の人口推移１
日本の人口推移２
2012年より、就業者総数は全体として微増
「25～34才」、「55～64才」階級の人口減少を「65～」階級人口の増加がリカバー、宗教者全体数としては微増
日本の平均寿命と年金支給開始年齢の推移
| 1950 | 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | |
| 平均寿命：男性 | 60 | 67 | 70 | 74 | 77 | 78 | 80 |
| 平均寿命：女性 | 65 | 72 | 77 | 79 | 84 | 85 | 87 |
| 年金支給開始年齢：男 | 55 | 60 | 60 | 60 | 65 | 65 | 65 |
| 年金支給開始年齢：女 | 55 | 55 | 55 | 55 | 60 | 65 | 65 |
| 平均寿命と支給年齢差：男 | 5 | 7 | 10 | 14 | 12 | 13 | 15 |
| 平均寿命と支給年齢差：女 | 10 | 17 | 22 | 23 | 24 | 20 | 22 |
- ～ 1955年：戦後復興期
- 1956年 ～ 1973年：高度経済成長期
- 1973年：第1次オイルショック
- 1979年：第2次オイルショック
- 1991年 ～ 2000年：平成不況
- 2008年：リーマンショック
1970年以降、平均寿命と年金支給開始年齢の差は、男性10年以上、女性20年以上となる。
米国リタイアメント事情
アメリカの調査機関Gallupが2014年に発表した調査結果によると、1990年代初頭、平均リタイア年齢が57歳であったものが、2014年には62歳となり、個人が期待するリタイア年齢は66歳に伸びたことが報告された。
日本中小企業数の推移
| 単位：万者 | 1999 | 2001 | 2004 | 2006 | 2009 | 2012 | 2014 |
| 中規模企業 | 61 | 59 | 55 | 53 | 54 | 51 | 56 |
| 小規模企業 | 423 | 410 | 378 | 366 | 367 | 334 | 325 |
中小企業の総数は、1999年以降、減少傾向にある。
日本企業の売上推移
2017年小規模企業白書より作成
- 2016年の企業売上総計：約1,038兆円
- 大企業：約538兆円
- 中小企業：約500兆円
南海トラフ被害予測
日本経済新聞、2018年6月7日13:41記事より引用
南海トラフ被害、20年間で最悪1410兆円 土木学会推計 首都直下地震は778兆円
土木学会は７日、南海トラフ巨大地震が発生すると、地震発生から20年間の経済的な被害が最悪の場合、1410兆円に達するという推計を発表した。直接被害だけでなく、交通インフラが寸断されて工場などが長期間止まり、国民所得が減少するなど20年間の損害額1240兆円を盛り込んだことで膨らんだ。首都直下地震が起きた場合についても、20年間の経済的な被害額を778兆円と推計した。
南海トラフなど巨大地震の被害については、内閣府も試算している。南海トラフ地震で地震や津波による建物の直接被害を最大約170兆円、首都直下地震で同約47兆円という試算を公表している。今回のように、20年におよぶ経済活動の低下による被害は盛り込んでいない。
土木学会は阪神大震災で神戸市が受けた経済活動の被害などを考慮して20年という期間を決めた。南海トラフ地震の被害の内訳として、地震や津波で壊れる建物の直接被害が170兆円。交通インフラ寸断や生産施設が影響を受けることによる20年間の経済被害が1240兆円とした。
- 1410兆円とは・・・
- 日本国家予算の14倍強
- 日本実質GNPの2.6倍強
- 日本企業年間売上の1.4倍
